府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
受診前に電話で利用できるか確認してから病院へ行く患者がどれほどいるだろうか。４月の報酬加算では、保険証として利用した場合、負担が利用しないより一部ふえる仕組みになったという。利用者をふやしたいなら本末転倒ではないか。さすがにこの点は10月にも見直すようだが、だが、最初の段階でだれも異を唱えなかったのか、不思議でならない。
受診前に電話で利用できるか確認してから病院へ行く患者がどれほどいるだろうか。４月の報酬加算では、保険証として利用した場合、負担が利用しないより一部ふえる仕組みになったという。利用者をふやしたいなら本末転倒ではないか。さすがにこの点は10月にも見直すようだが、だが、最初の段階でだれも異を唱えなかったのか、不思議でならない。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
○参事兼湯が丘病院事務長（皿田敏幸君） 府中市立湯が丘病院の患者数でございますけれども、総括質疑の際にも申し上げました。また今御指摘いただきましたように減少が続いておりまして、それに伴い業績も年々減少している。
続きまして、入院患者数の回復の見込みについてでございます。府中市民病院はコロナへの病床転用やコロナで入院を制限したこと、そうした原因がございまして、令和２年度と比較しますと、入院数は減っております。ただ、外科医などの招聘によりまして、診療機能は上がっているものと考えておりますので、今後回復していくものと考えております。
府中市病院事業については、こちらは湯が丘病院についてでございますが、この令和３年度決算は、フロー面においては入院及び外来患者数の減少により医業収益が減少し、それに伴って利益も減少しており、前年度に引き続き減収減益となっています。ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。
府中市民病院につきましては、発熱症状のある患者への外来診療、また一部病床を改修した専用病床への受け入れによる入院治療の実施、府中北市民病院についても発熱症状のある患者の診療や必要に応じて抗原検査等を実施するなど、いまだに引き続く新型コロナウイルス感染症の流行下において、両病院とも公的病院としての役割を認識し、その責務を果たしている点、またワクチン接種への積極的な協力について、改めて市として最大限の評価
なお、感染者が急増する中、府中市民病院におかれては、増加する発熱外来患者への対応を献身的に行っていただいておりますが、対応するスペースが不足する実情をお聞きし、市民の安心・安全の確保のためにも仮設コンテナの増設を支援すべきと判断し、当初予算で確保しております府中市の医療提供体制整備関連予算を活用し、府中市民病院へ補助することでバックアップを行ってまいりたいと思います。
まだ具体的な協議等ができているものではございませんが、府中市病院機構でありますとか、市内の医療機関、専門職等の御意見等もいただきながら、健康づくりに加えて、医療面での活用といったものも探ってまいりたいと考えておりまして、一例で申し上げますと、患者情報や診療データを医療機関と共有することでありますとか、プールでのリハビリテーションを計画・実施をすること、機能回復、機能維持の経過を医療機関と情報共有をすること
│ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担
診療日の増加などの声も聞くところではございますが、当院におきまして外来や入院の患者様の診療、また、診療施設上の基準もございますので、実際に診療日の増加までは至っておりませんが、市民の皆様にとって利用のしやすさを常に意識しているところでございます。 こういった状況の中、病院施設の改築事業が本格的にスタートします。
ゆえに、時間外の診療とか、入院患者の受け入れがとても困難であるという現実があります。なかなか難しいでしょうが、できれば常勤医師がいてくれたらなという願いが持っておられる親御さんも多々おられます。 というところで、この小児科医療の充実という声に応えて、これへの対応は、市としてはどういうふうに考えられているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
本市としましては，後遺症で悩んでいる方を速やかに治療につなげることができるよう，医師会から提供された情報を各区の保健センターと共有し，必要に応じて患者へ情報提供するとともに，本市のホームページに掲載するなどして，広く市民に周知していきたいと考えております。 最後に，東京都では医療機関と連携した無料のコロナ後遺症相談窓口が設置されており，本市にも必要と考えるがどうかについてです。
つまり，パターン化した前例踏襲や単なる経験値から来る勘ではなく，客観的に精密にデータ分析した上で，患者へ納得のいく最良の治療を提供するというものです。 一方，ＥＢＰＭは，政策を立案するときに，単に首長や議会の根拠のない思い込みや利害で政策形成やその決定を実行せず，行政が住民のニーズに基づいて分析し，政策立案するというものです。人口減少・少子高齢化に伴い，広島の財政基盤は盤石ではありません。
│ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担
市内の外来・入院患者が頼れる市民病院として府中市民病院へ来ていただき、医業収益の増加につながるようされたい。エ、両病院の将来像について、地域住民や関係機関と調整しながら早急に確定されたい。 ２、地域医療体制の確保（湯が丘病院）について。
最後に，目標の一つである満足度の高い患者サービスについてです。患者の立場になれば，待ち時間の改善は関心の高い問題です。待ち時間が長いということは，それだけ患者が多い証拠ではあります。つまり，長く待っても診察してもらいたいという患者心理が働くからです。しかし，それが常態化すれば，患者は少しずつ負担に感じ，結局，患者離れが進みます。そこで重要なことは，知恵と工夫です。
200万人広島都市圏構想を打ち出している広島市としても，来年の５月には，新安佐市民病院，仮称ではございますが，開院予定ですが，基幹病院という位置づけを考えれば，高陽スマートインターチェンジの設置は，高速道路と高陽可部線の道路を活用して広範囲からの救急患者の搬送という新しいルートになり，広島広域都市圏の中心都市として機能強化が図られると考えております。
実際の受け入れに関しましては、陽性患者の受け入れ要請があった場合に備えまして、あらかじめ陽性患者の病棟に対応する職員、看護師がメインになりますけれども、職員を選定しておくとともに、その職員に防護、看護の予習を実施するなどいたしております。
現在の安佐市民病院に入院をしている患者の移送についてはどのようにされるのか，また，通院等されている患者にはどのように対処されるのか，お答えください。 新病院は，急性期医療を目的に建設されており，術後などの長期間の入院には基本的に対応しないことになっています。
健康保険証としての利用登録をしておけば、受診の際に保険証を持っていく必要がありませんし、限度額適用認定証といいまして、医療費が高額になる患者さんの窓口での支払額を定められた限度額の支払いで済むといった証書がございますが、こういった証書も持参をしなくて済みます。